カードローンは審査の際に決定がされる借り入れ限度額の範囲内であれば、再申し込み不要で繰り返し何度でも借りられるようになっています。
追加でお金を借りる際にも借り入れ限度額内であれば申し込みや審査を受ける必要はないので、一度契約をして借り入れ限度額が設定されていれば、すぐにお金が必要なときでも素早く用立てられるようになります。
借り入れ限度額を超えてお金を借りることはできませんが、範囲内であればカードを使って、または銀行振り込み等で借りられるのでとにかく便利です。
借り入れ限度額は各カードローンによって最大500万や800万円、銀行で借りるカードローンなどでは1,000万円と大きな枠まで用意がされているところもありますが、誰でも最大枠での限度額で借りられるわけではありません。
いくら借りられるか、いくらの借り入れ限度額になるかは審査によって決定がされ、収入や他社での利用状況等も含めて増減します。
単純に収入が多ければ借り入れ限度額も大きくなりやすく、他社借り入れがなければ同じく借り入れ限度額は大きくなりやすいですが、だからと言ってどこまでも上がるわけではありません。
消費者金融も銀行も信販会社も、お金を貸し付けたらそれで終わりではなく、貸したお金は利息を付けて返済をしてもらわないと商売になりません。
誰にでも無審査でお金を貸していては成り立たないので、審査によって返せる範囲の金額を決め、借り入れ限度額として各利用者ごとに決定します。
安定した収入があり返済ができると判断されれば、借り入れ限度額も大きな枠となる可能性はありますが、逆に収入に不安があり、返済能力も未知数となると、限度額は少なくなってしまいます。
借り入れ限度額を決める上で外せないのが、貸金業法で定められている総量規制です。
総量規制とは貸金業者からは年収の3分の1までしか借りられなくする規制であり、過剰にお金を借りて返済ができなくなるのを防ぐために、改正貸金業法によって定められたものです。
つまり、大手でも中小でも消費者金融で借りる以上は総量規制を超えてはお金が借りられないので、年収が300万円の方なら総額100万円まで、年収が450万円の方なら総額150万円までのカードローンやキャッシングの利用に制限がされます。
審査によって決まる借り入れ限度額の範囲内であれば繰り返し何度でも借りられますが、借り入れ限度額を超えては借りられません。
ただ、今現在の借り入れ限度額からの増額も可能となっており、限度額の増額ができれば今よりも大きな枠でお金が借りられるようになります。
今の借り入れ限度額では満足ができない、お金に困ったといった方は、条件を満たしているのであれば増額申請をしてみるのも良いでしょう。
借り入れ限度額は初回契約後すぐに増額ができるわけではなく、多くの消費者金融では目安として半年間の利用履歴を必要としています。
契約をしてから半年間が経過しており、その間にずっと借りていなければならないわけではありませんが、一定の正常な利用履歴があれば限度額増額の申請が行えるようになっています。
正常な利用履歴とは返済の遅れや不足入金がないなどで、返済期日や金額を正しく守って利用をしていれば、正常な利用履歴が記録されるようになります。
増額を行うにあたっては、現在の収入を証明する書類が必要となる場合が多いです。
消費者金融で新規で借りる場合には、50万円の借り入れ、または他社との合計で100万円を超えて借りる場合には収入を証明する書類が必要となります。
ただ、限度額の増額の場合には金額問わずに収入証明書類の提出を求めるところが多いため、増額審査を受ける際には予め用意をしておくと良いでしょう。
参考ページ個人が借入れをしようとする場合において、①ある貸金業者から50万円を超えて借入れる場合、②他の貸金業者から借入れている分も合わせて合計100万円を超えて借入れる場合、のどちらかに当てはまると、「収入を証明する書類」の提出が必要です。
借り入れ限度額を増額させることは、単純にそこで借りられる金額が大きくなるだけがメリットではありません。
他社で借りている方は借り入れ限度額の増額により、借り換えやいくつかのカードローンやキャッシングの利用があれば、増額をしてくれたところに一本化を行うといった使い方もできるようになります。
いくら増額されるかにもよりますが、ある程度の利用期間があり、収入に対しての借り入れ限度額が現状では少なすぎる場合には、借り換えや一本化としてのおまとめ利用を条件として、借り入れ限度額の増額申請を行ってみるのも良いでしょう。
特に明確な目的がない増額なら会員専用Webページからの申請で良いのですが、借り換えやおまとめといった増額による明確な使い方、用途がある場合には、問い合わせてからの増額申請としたほうが良い場合もあります。
借り入れ限度額は一定の利用実績によって増額ができるようになりますが、逆に利用状況によっては借り入れ限度額が減額となってしまう場合もあります。
あまりにも利用状況が悪いと借り入れ限度額が0円となり、以後のカードローンやキャッシングの利用ができなくなることもあります。
借りすぎずに正常な利用を続けているのであれば借り入れ限度額が0円となることはほぼないと言えますが、他社で借りている方などは借り入れ限度額の減額には注意が必要です。
カードローンやキャッシングに申し込みをすると審査が行われますが、審査は契約時だけなく、契約中も「途上与信」として都度行われています。
参考:キャッシングが利用停止!? 考えられる原因・対処法と今後の対策|プロミス
審査というよりは信用情報の照会といったほうが正しく、他社で借りすぎていないか、返済状況は正常かなどは契約中も確認がされています。
契約時には少なかった他社での借金も、契約中に著しく増えてしまっているなどであれば返済が苦しくなることが考えられるので、場合によっては借り入れ限度額が減額されてしまいます。
どこで借りていても大体は同じですが、返済期日を過ぎても未入金となっている場合には借り入れ限度額が0円に、つまり追加でお金が借りられなくなってしまいます。
大きな遅れとならなければ入金確認後に借り入れ限度額が復活する場合が多いですが、返済期日を過ぎてしまっている状態では借り入れ限度額が復活することはありません。
あまり良い借り方とは言えませんが、返済期日が迫っていてお金が足りなくなりそうであれば、借り入れ限度額があるなら返済期日が来る前に借りておかないと、期日を1日でも過ぎるとお金が借りられない状況に陥ります。
各社各サービスとも利用条件に年齢を定めており、一定の年齢を超えると利用条件を満たさなくなってしまうために借り入れ限度額がなくなります。
ただ、何歳まで借りられるかは利用先によって異なり、契約内容や利用状況によっても上限となる年齢は変動する可能性があります。
申し込み自体は一定の年齢で区切られていますが、契約後の利用においては何歳まで借りられるか、気になる方は利用先に直接問い合わせたほうが確実です。
借り入れ限度額は利用者、利用状況によって大きく変わるものであり、決められたルールと言えば年収の3分の1までとなる総量規制ぐらいです。
借り入れ限度額をいくらにするか、どの年齢までとするかも変わるので、直接問い合わせないと分からない部分が多いのも事実です。
消費者金融ではプロミスが最大500万円、アコムとアイフルとSMBCモビットでは最大800万円、銀行カードローンでは1,000万円といった大きな借り入れ限度額が設定されていますが、カードローンの初回契約時の借り入れ限度額はそこまで期待をしないほうが良いです。
特に消費者金融の場合には総量規制があることも影響して、初回契約時の借り入れ限度額はそこまで大きくはなりません。
アコムを例に挙げると、初回貸し付け単価は16.8万(※)となっており、初回でいきなり大きな金額を借りるのが難しいことが分かります。
※ 出典:データブック|アコムより2022年3月期平均(PDF)
カードローンは50万円を超えると慎重審査となり、少額を借りるときと比べて審査がさらに厳しくなります。
審査が慎重になれば回答にも時間がかかり、申し込み当日の即日融資の利用も難しくなってしまい、申し込み内容次第ではそもそも借りられない結果ともなってしまいます。
素早く借りるためにも、カードローンの希望額は50万円以下としておくのが理想で、できることなら10万円や20万円としておくと各手続きが進みやすくなります。
無担保で保証人も不要でお金が借りられるカードローンは、貸し付ける側としては回収ができなくなるリスクがあり、初回契約時にはどうしても借り入れ限度額を抑えがちです。
ただ、返済ができる方に対しては多くを貸し付け、多くの利息によって収益を上げたいとは考えているため、返済能力を示せるのであれば借り入れ限度額は収入に対して無理がない範囲までは上がる可能性があります。
上で触れた内容と重複はしますが、借り入れ限度額は初回契約時に期待をするものではなく、一定の利用実績によって増額をさせていくものと考えておけば、契約時に借り入れ限度額が希望より少ないとしても納得ができるようにもなります。
カードローンの金利は決して低いものとは言えず、銀行でのカードローンであっても上限金利となると年15.0%程度となることも少なくありません。
各種目的ローンと比べると遥かに高い金利となり、借りすぎれば利息の負担が大きくなることで毎月の返済も最終的な返済総額も膨れ上がります。
カードローンの借り入れ限度額が大きくなければ金利が高くても利息の金額自体はそこまで大きくはならず、返済にも困ることは少なくなるので、借り入れ限度額が大きくなりにくいのは利用者側としても安心ができる面もあります。
借り入れ限度額が数十万円であっても、無計画な利用を重ねてしまえば返済は苦しくなります。
カードローンではとにかく計画的な利用が重要となるので、収入や支出から考えて無理なく返せる範囲で、適度な利用に留める必要があります。
カードローンは元々が大きな金額を借りるには不向きであり、例えば生活費であったり急な出費であったり、または他の支払金であったり、少額での利用目的が多いです。
参考:貸金業利用者に関する調査・研究<調査結果>|金融庁委託調査(PDF)
まとまった金額を借りるためのサービスではないため、例えばマイカーローンの代わりに使う、リフォームローンの代わりに使うといった目的では少し難しくなります。
カードローンはそれらの目的ローンと比べて金利がどうしても高く付いてしまう点も、まとまった金額を借りるには不向きと言える点でもあるのです。
ただ、カードローンの魅力は早さにあります。
消費者金融なら大手であれば平日も土日も申し込みから最短数十分で借りられるため、すぐにお金を使いたいときに便利です。
また、コンビニにあるATMが提携ATMとなっていることで、近くのコンビニで手軽に借りられるのもカードローンの良い点と言えるでしょう。
カードローンの返済は毎月の決められた期日に、借り入れ残高に応じた返済金額を入金するのが基本です。
加えて、返済金額を上乗せする、追加で返済をするといったことも自由に行えるので、お金に余裕があるときに積極的に返済をしておけば、借りている金額に対してかかる利息が翌月以降は抑えられることになります。
参考:カードローンは繰り上げ返済をうまく活用しよう!メリットや注意点を紹介|アイフル
返済をしすぎて手持ちのお金が足りなくなったとしても、限度額の範囲内ならいつでも借りられるため、足りない分を足りない期間だけ借りれば、必要なお金を用立てることも可能です。
一度契約をしておけば、限度額の範囲内で何度でも自由に借りられるカードローンは大変便利です。
ただ、便利すぎるためについつい使いすぎてしまい、返済に困るといった方も出てしまうほどなので、その点だけは注意をしなければなりません。
限度額がいくらであるとしても必要最低限の借り入れに留め、返済の計画もしっかりと立てて、余裕のある使い方を心がけてください。
※ 在籍確認の電話等で質問や要望がある方は、申込後すぐにコールセンターに電話にて連絡を入れてください。
実質年率 | 限度額 | 審査時間 | 融資時間 | 対応コンビニ |
---|---|---|---|---|
4.5%~17.8% | 1~500万円 | 最短3分 | 最短3分 |
7 ELEVEN
LAWSON
Family Mart
MINI STOP
|
実質年率 | 4.5%~17.8% |
---|---|
限度額 | 1~500万円 |
審査時間 | 最短3分 |
融資時間 | 最短3分 |
収入証明 | 50万円まで不要 |
※ 申込完了後
※ 審査の結果によってはご希望に沿えない場合があります。
実質年率 | 限度額 | 審査時間 | 融資時間 | 対応コンビニ |
---|---|---|---|---|
3.0%~18.0% | 1~800万円 | 最短15分 | 最短15分 |
7 ELEVEN
LAWSON
Family Mart
MINI STOP
|
実質年率 | 3.0%~18.0% |
---|---|
限度額 | 1~800万円 |
審査時間 | 最短15分 |
融資時間 | 最短15分 |
収入証明 | - |
※ 10秒簡易審査後、続けて本審査まで進めておくと手続きがスムーズになります。
※ 申し込み内容によっては電話連絡が入ることがあります。
実質年率 | 限度額 | 審査時間 | 融資時間 | 対応コンビニ |
---|---|---|---|---|
3.0%~18.0% | 1~800万円 | 最短18分 | 最短18分 |
7 ELEVEN
LAWSON
Family Mart
MINI STOP
|
実質年率 | 3.0%~18.0% |
---|---|
限度額 | 最大800万円 |
審査時間 | 最短18分 |
融資時間 | 最短18分 |
収入証明 | 50万円まで不要 |
実質年率 | 限度額 | 審査時間 | 融資時間 | 対応コンビニ |
---|---|---|---|---|
3.0%~18.0% | 1~800万円 | 最短20分 | 最短20分 |
7 ELEVEN
LAWSON
Family Mart
MINI STOP
|
実質年率 | 3.0%~18.0% |
---|---|
限度額 | 最大800万円 |
審査時間 | 最短20分 |
融資時間 | 最短20分 |
収入証明 | 50万円まで不要 |
※ 電話での確認は行わずに書面や申告内容で確認を実施します。