カードローンタイム

カードローンを利用するためにはまずは申し込みを行う必要があります。

申し込みはネットや店頭、契約機など様々なところから行えますが、いずれにしても申し込みを受けたカードローン会社は、主に以下の順番で審査を行います。

①申し込み情報の審査
②信用情報の審査
③在籍確認の審査

個信が関わってくる審査は3つのうち「信用情報の審査」で、個信に信用情報の開示請求を行い、開示された情報をもとに審査を行います。

カードローン会社が信用情報の審査を行うのは、申し込み情報の審査だけでは分からない項目を補うためです。

カードローンの申し込み情報には他社借金を記載する欄がありますが、金額、件数を多く書くと審査落ちの可能性が高まるため、申し込み者が正直に申告をするとは限りません。

信用情報にはそれらの情報も記録されているので、個信に開示請求を行えばその裏取りもできます。

また、信用情報にはカードローンやクレジットカードのキャッシング、ショッピングなどの利用状況も記録されており、そこから申し込み者の返済能力を把握することも可能です。

現在、日本には

・全国銀行個人信用情報センター（KSC）
・株式会社シー・アイ・シー（CIC）
・株式会社日本信用情報機構（JICC）

以上3社の個人信用情報機関があり、それぞれ銀行の登録が多い、消費者金融の登録が多いなどの特徴があります。

信用情報の開示請求は各個信に対して行い、他の個信の情報は個別に請求しないと基本的に分かりませんが、いわゆる「事故情報」については個信の垣根を超えて共有されています。

事故情報は個信、カードローン会社にとって重要な情報であり、共有する必要性が高いためです。

信用情報に記載される主な事故情報は以下の4つです。

・長期延滞：2～3か月以上の延滞をする
・債務整理：合法的な手段で借金の減額を行う
・代位弁済：債務者に代わって返済が行われる
・強制解約：トラブルなどで契約を強制的に解除される

それぞれの内容については次の通りです。

主に正常ではない利用となってしまったときに、信用情報に事故情報が記載されてしまいます。

指定期日までに返済をせず、さらに長期にわたって延滞をしてしまうと「異動」とされる長期延滞の事故情報が残ります。

返済ができなくなり、債務整理をするとなっても事故情報扱いとなり、債務整理には任意整理（債務者と債権者との話し合いで借金を減額する）から自己破産（借金の帳消し）まで様々な手続きがありますが、どの方法で行っても事故扱いです。

また、銀行カードローンに多いケースで、自身で返済ができなくなった場合に保証会社（銀行に代わって審査をする会社）が銀行への返済を代わりに行い、利用者側は保証会社への返済を進めることを代位弁済と呼びますが、代位弁済となっても事故扱いです。

保証会社が代わりに返済をするからと言って利用者側が返さなくても良いわけではなく、債権が保証会社に移るだけなので以降は保証会社が債権者となります。

以上のような事故情報に登録されると、カードローンの審査には通過ができません。

事故情報は永久に消えないわけではなく、ある程度の期間が経てば自然消滅します。

情報が残っている間はいわゆるブラックの状態なのでカードローンやクレジットカード、住宅ローンなどの目的ローン等に申し込みをしても審査は通らず、情報が消えるのを待つしかありません。

そこで重要となる事故情報の登録期間ですが、個信や事故情報の種類によって以下のように差があります。

信用情報機関や記録される情報によって保有期限が異なり、最長で10年間は残るので気を付けなければなりません。

個信の中ではKSCが事故情報が消えるまでに最も期間を要します。

また、KSCは自己破産だけでなく個人再生でも10年間を要するので、銀行の情報を中心に扱うだけあってかなり厳しいです。

カードローンの審査では信用情報の審査を避けて通れません。

その信用情報を管理しているのが日本に3社ある信用情報機関で、記録されている内容によってカードローンだけでなく様々な信用情報を扱う審査に大きな影響を与えます。

特に事故情報は一度記録されると消滅するまでに時間を要してしまうため、今後の審査を不利にしないためにもシミュレーションもしっかりと行い、借り入れ後の返済はトラブルなく進めるようにしなければならないのです。