カードローンタイム

現在のカードローンやキャッシングを使うにあたって、何かと総量規制という言葉を見聞きします。

これは貸金業法で定められる借りすぎ、貸しすぎを防ぐための規制です。

一昔前の消費者金融からの借金が社会問題化してから、貸金業法の改正にあわせて定められたものとなります。

総量規制の中でも最も大きな意味を持つのが、年収の3分の1までの借り入れに制限をするという点です。

年収が600万円の方なら貸金業者からの借り入れは合計200万円までとなり、年収が少なくなければ総量規制で定める借り入れの上限額も下がっていきます。

貸金業者から借りられる金額が年収の3分の1までとなるため、収入がゼロの場合には借りられる金額もゼロになります。

一昔前は専業主婦でも貸金業者のカードローンやキャッシングは利用できましたが、現在は例外的な貸付を適用してもらわない限り、自身で収入を持たない方は利用ができません。

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年収の3分の1の借り入れは、総量規制ができる前から何とか返済ができるボーダーラインとされていました。

しかし、当時の貸金業者は今よりも遥かに高いグレーゾーン金利で貸し付けていたこともあり、収入に対して多くの借り入れを抱えている方であっても積極的に融資を行っていたのです。

その結果、返済ができなくなってしまう方が続出しましたが、今では総量規制で明確なラインが設けられたことで、過剰な借り入れはできなくなっています。

総量規制は過剰な借り入れを規制する反面、本当にお金が必要な状況や、借りても問題はないとされる場合においても借りられなくなる部分もあります。

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それでは本来の規制の意味もなくなってしまうので、総量規制には対象とならない例外貸付も定められています。

例外の貸付に該当するのであれば、総量規制に引っかかってしまっている方でもお金が借りられる可能性があります。

いくつかの例外貸付がある中で、最も分かりやすく代表的なものが以下に挙げる2つです。

・顧客に一方的に有利となる借り換え
・配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け

これらに該当をする場合、且つ貸金業者の審査に通った場合においては、総量規制の例外としてお金が借りられるようになっています。

顧客側が有利になる借り換えとして考えられるのは、金利の低下やおまとめローンによる一本化です。

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有利な借り換えであれば例外の貸付に該当をする場合がありますが、実際には様々な条件が定められており、決して簡単なものではなくなっています。

例えば毎月の返済金額が借り換え前を上回らないこと、借り換え後は段階的に残高を減らしていくなど、借り換えによって顧客の債務が減ることが明確になっている、有利な条件で完済を目指せるなどの条件が満たせるのであれば、総量規制の例外として認められる可能性があります。

自身で収入を持たない専業主婦の方は、総量規制によって貸金業者からの借り入れができなくなってしまっています。

これではお金に困った専業主婦が闇金融などに流れてしまう可能性があるため、例外として配偶者との収入の合算による貸付を例外として認めています。

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ただ、配偶者貸付を利用するためには配偶者の同意が必要となり、専業主婦の方だけで内緒でお金を借りることはできません。

年収の3分の1までの借り入れに制限がされるとなると、大きなローンを抱えている方はもうお金が借りられないと思ってしまいがちです。

しかし、そのローンは総量規制に含まない除外される貸付になっている場合があります。

除外される貸付であれば、今現在抱えているローンは総量規制に含まずに審査が行われます。

住宅ローンやマイカーローンなどの目的ローンの多くは、総量規制には含まない除外貸付に分類されています。

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金額が金額なだけに総量規制に含んでしまうと簡単に3分の1をオーバーしてしまい、お金が借りられなくなる人が続出してしまいます。

そもそもの目的が過剰な借り入れを防ぐのが総量規制なので、住宅ローンやマイカーローンは含まないのも当然です。

不動産担保ローンや有価証券を担保とする貸付なども、総量規制には含まない除外に分類されます。

やはりこれらも元々の総量規制の目的とは少し違ってくるので、有担保ローンなどの多くも総量規制に含まないようになっています。

その他、銀行からの借り入れに関しても総量規制には含みません。

総量規制が貸金業法で定められているものとなるため、貸金業者ではない銀行に関しては総量規制からは除外されます。

だからと言って銀行は総量規制関係なく借りられるわけではなく、あくまで総量規制の除外貸付に分類されるというに留まります。

ここまでは個人が貸金業者からお金を借りる場合を中心として進めてきましたが、個人事業主の方がお金を借りる場合は総量規制の例外になります。

上に挙げた一方的に有利なる借り換え、配偶者貸付などの例外貸付の部分では触れていませんが、個人事業主の借り入れは例外なのです。

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総量規制の例外となっている個人事業主の借り入れですが、個人事業主なら誰でも例外で大きな金額が借りられるわけでもありません。

例外としての借り入れのためには、以下を明確にする必要があります。

・事業計画
・収支計画や資金計画
・今後の返済能力

事業計画に関してはそこまで難しいものは必要とはされませんが、借り入れの資金をどのような目的で使うのかが分かれば問題ありません。

ただ、収支計画や資金計画に関しては、ある程度の書類を揃えなければならない場合もあります。

新たに事業を始める場合、一時的な運転資金でまとまったお金が必要な場合であっても、個人事業主の方は総量規制を気にせず借りられる可能性があります。

そのためには必要な書類等が増えるなどのハードルはありますが、超えられれば銀行では難しい個人事業主向け融資も、貸金業者で受けられるようにもなります。

もちろん返済計画もしっかりと立てておく必要はあるので、シミュレーションをするなどして無理のない資金計画、返済計画で借りるようにしなければなりません。

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個人事業主の方が事業資金としてお金を借りる場合に、必ず資金計画等が必要になるかと言えばそうではありません。

あくまで総量規制の例外として個人事業主が借りる場合に、それらの書類が必要になるだけです。

そのため、とりあえずの運転資金で少額だけ借りる、総量規制の範囲内で借りるというのであれば、本人確認書類と源泉徴収票や納税証明書等の収入証明書があれば審査が受けられる可能性もあります。

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総量規制は無理な借り入れを防ぐための規制であるため、利用なく総量規制を超えてお金を借りることはできません。

貸金業者、つまり消費者金融で借りる以上は必ず適用がされるものとなり、プロミスやアコム、アイフルなどの大手消費者金融だけでなく、中小業者においても総量規制の対象となります。

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現状で貸金業者からの借り入れが多くあり、年収の3分の1近くまで膨らんでしまっている場合には、新規での借り入れは諦めるしかありませあん。

多くの借り入れを抱えている方の助けとなるのが、借り入れを一本化するおまとめローンです。

消費者金融でも多くのところで貸金業法に基づくおまとめローン、借り換えローンを用意していますが、総量規制の例外貸付としてのおまとめ、借り換えは難しい部分があります。

あくまで総量規制で定める年収の3分の1まででとなる場合が多いので、おまとめや借り換えなら総量規制を超えても借りられるとは考えるべきではありません。

総量規制の例外貸付は、例外に該当するならお金を必ず貸し付けるというものではありません。

実際に貸し付けるかどうかは各貸金業者、消費者金融が審査で判断をすることになりますが、総量規制にあたる申し込み者に関しては審査で弾かれる場合がほとんどです。

専業主婦のための配偶者貸付に関しても適用をしているのは一部の中小消費者金融に留まり、ほとんどの消費者金融では申し込み者本人の安定した収入を必須としています。

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総量規制を超えてしまったら、新たにお金を借りることを考えてもどうにもなりません。

お金がほしいからと怪しいもに手を出してしまえば、さらにお金がなくなる結果ともなってしまいます。

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総量規制に触れるぐらいまで借金が増えてしまったらとにかく返済を優先して考えるべきで、お金を借りることではなく、今後の返済をどうするかをしっかりと考えるようにしましょう。