カードローンタイム

カードローンの下限となる最低金利は特に法律で定められていないので、極端にいえば金利は0％でも構いません。

最低金利はそれこそ借り入れ先によって変わり、消費者金融であってもプロミスは実質年率4.5％なのに対し、アコムやアイフル、SMBCモビットでは3.0％としています。

しかし、カードローンの最高金利は「利息制限法」という法律によって決められており、借り入れ額に応じてそれぞれ上限が定められています。

最低金利とは異なり、利息制限法によって定められている最高金利はそれぞれ以下のようになります。

上記が利息制限法で決められている最高金利で、各カードローンの上限金利を見てもこれを上回っているところはありません。

ただ、貸金業者が利息制限法に違反をしても刑事罰はありません。

カードローンの最高金利に関する法律としては、利息制限法とは別に「出資法」もあります。

出資法は過去には最高金利を年29.2％としており、超えたとしても刑事罰が科せられない利息制限法の最高金利と、超えることで刑事罰が科せられる出資法の最高金利とでは大きな乖離がありました。

この乖離部分、利息制限法の最高金利と出資法の最高金利の間での金利帯を、法律的にもグレーということで「グレーゾーン金利」と呼びます。

カードローンの最高金利を知る上で欠かせないのが、グレーゾーン金利問題です。

利息制限法の最高金利は上に挙げた表の通り、10万円未満の借り入れで年20.0％となります。

しかし、同じく金利を定める別の法律の出資法では、年29.2％を最高金利としています。

利用者側は金利を選ぶことはできないので、どちらの金利を適用するかはカードローン会社の貸付条件や審査にかかっているということになります。

以下のようなケースでは、利息制限法に違反はしていますが出資法には違反はしていないため、貸金業者に刑事罰が科されません。

・元金10万円未満を年20.0％～29.2％で貸し付けた場合
・元金10万円以上100万円未満を年18.0％～29.2％で貸し付けた場合
・元金100万円以上を年15.0％～29.2％で貸し付けた場合

刑事罰が科せられないなら何をしても良いというわけではありませんが、実際に過去にはこの利息制限法と出資法の間のグレーゾーン金利による貸付が横行していました。

その結果として生まれたのが、グレーゾーン金利による利息は支払う必要がないという判例からの「過払い金返還請求」です。

ここまではあくまで過去の話です。

現在では出資法の最高金利も年20.0％に引き下げられたため、元金10万円未満においてはグレーゾーン金利が消滅しました。

元金10万円以上についてはグレーゾーン金利が残っていますが、利息制限法に違反すると契約が無効になってしまうため、今ではグレーゾーン金利で貸付を行っている正規の貸金業者はありません。

利息制限法においても出資法においても、10万円未満の借り入れであれば貸金業者側としては年20.0％の金利までは設定ができます。

しかし、大手の消費者金融は最高金利を年17.8％～18.0％としており、中小金融でも年20.0％まで取るところは多くはありません。

現在は少額の借り入れにおいても金利は年18.0％程度までとなっているので、出資法の最高金利が年29.2％だった時代に比べれば、金利の負担はだいぶ軽くなっていると言えるのです。

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消費者金融と聞くとプロミス、アコム、アイフルといった大手の有名どころを思い浮かべますが、消費者金融は大手だけでなく、中小の業者も存在しています。

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貸金業者に関する法律としては、貸金業法もあります。

貸金業法第42条によると、年109.5％を超える金利での貸付は無効とされています。

貸金業法と聞くと年収の3分の1の借り入れまでに制限がされる総量規制が注目されますが、金利に関しても貸金業法では決められています。

年109.5％と見ると非常に高い、法外な金利と感じるかもしれませんが、カードローンやキャッシングで適用されることはありません。

基本的に質草の管理などに経費の掛かる質屋などで認められている最高金利です。

しかし、ほとんどの質屋は年60.0％程度を最高金利としているため、貸金業法の定める最高金利というのは現実的にはあまり見ることはないでしょう。

一昔前はニュースを騒がせた闇金融は、今でもまだまだ存在しています。

闇金融の金利はめちゃくちゃなもので、例えばトイチ（10日で1割）で貸付を行う闇金融が法律違反なのはもちろんのこと、月に1割で貸付を行う闇金融も法律違反です。

10日で1割に比べると月に1割なら良心的と錯覚してしまうかもしれませんが、違法なのは変わりません。

ちなみに、貸金業法の定める最高金利以上での貸付契約は無効となり、借りた人には元金分も含めて返済の義務はありません。

お金を借りる際の最高金利は貸付条件で見ていたとしても、法律部分ということまでは知らない場合が多いです。

特に消費者金融では総量規制の影響で借りにくくなってしまっている専業主婦の方や、審査に通らないために通常のカードローンやキャッシングが使えない方も、トイチで貸付されても「そういうものなのか」と納得して利用をしてしまう場合があります。

しかし中には、上記の最高金利を把握した上で、法律を盾に最初から闇金融の借金を踏み倒す目的の人もいるかもしれません。

そういったケースでは、お金を借りた方に詐欺罪が適用される可能性もありますので絶対にやめましょう。

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最高金利を知っておくことは、カードローン利用における安心感や計画性に繋がります。

違法な闇金融で借りてしまうことを防げるだけでなく、利用の際に適用され得る金利がイメージできていれば、返済のシミュレーションもしやすくなります。

何も詳しい内容までは知る必要はありませんが、大体の目安として15.0％～20.0％が最高金利であると知っておけば問題はありません。

カードローンを選ぶ際、どこから借りるか考える際には、最低金利ではなく最高金利を見るようにしてください。

最高金利を見ることで正規の業者かの判別ができるだけでなく、カードローンは初回契約時は大体は貸付条件の最高金利での契約となるため、利息のイメージもしやすいです。

最低金利だけを見てしまうと実際に借りる際の金利との差で返済の負担が重くなるばかりか、違法な業者を見逃してしまう可能性すらあります。

違法な金利と知りつつも踏み倒す目的で連絡を取るのも、返すつもりで借りるのも、どちらにしても闇金融との接触はしないようにしてください。

もとから返す意思がないのに借りれば逆に罪に問われる可能性があり、返すつもりで借りるとしても法外な利息請求によって返済ができなくなるのが目に見えています。

お金は正規の貸金業者や銀行から借りるようにしなければならないので、闇金融から借りるはもちろんですが、連絡もしてはいけません。

現在は年20.0％を超える範囲でのグレーゾーン金利はカードローンでは適用されていませんが、もし20.0％を超えた金利で借りているなら、一度相談をしたほうが良いかもしれません。

違法な契約内容になっている可能性があるだけでなく、利息も必要以上に支払ってしまっている可能性があります。

現在では正規の貸金業者ではそういったことは起こりませんが、もし金利についての分からないところ、疑問に感じるところがあれば、借り入れ先のコールセンターに連絡するなどして確認をしておくと良いでしょう。