カードローンタイム

成年年齢が18歳に引き下げられたことによって、一部で18歳や19歳でも借りられるカードローンが出てきました。

中小金融ではなく大手消費者金融でも18歳や19歳でも利用ができるようになっているところがありますが、20歳未満の方が借りる場合には、いくつか条件が付くことになるので注意が必要です。

20歳以上の方であれば一定額まで免許証などの本人確認書類だけで借りられますが、18歳や19歳の方が借りる場合にはそうもいきません。

大手消費者金融の中でも、プロミスとアコムは利用可能年齢が18歳からに変更がされています。

成年年齢の引き下げ前は20歳からの利用となっていましたが、審査に通るかどうかは別として、申し込み自体は18歳から行えます。

ただ、18歳や19歳の方でも高校生は対象外となり、さらには20歳未満の方が借りる場合には収入証明書類が必須となるため、利用条件が厳しくなってしまいます。

プロミスは20歳になっていなくても安定した収入があれば申し込み可能

プロミスは高校生では利用ができませんが、18歳以上で安定した収入があれば、収入額を問わずに申し込みができます。

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プロミスもアコム、利用条件では一応は18歳や19歳でも利用ができるようにはなっています。

それでも積極的に18歳および19歳に貸し付けを行っているわけではなく、審査通過を考えてもどうしても難しくなる部分があります。

利用はできるようになっているので申し込み内容によっては審査に通ることはありますが、それでもやはり借り入れは20歳以上の方がメインになっていると言えるでしょう。

銀行のカードローンは、成年年齢引き下げ後でも利用は20歳以上としているところがほとんどです。

メガバンクのカードローンを見ても、三菱UFJ銀行のバンクイック、三井住友銀行、みずほ銀行のいずれも利用は20歳からとなっています。

メガバンク以外でもオリックス銀行カードローンなども利用可能年齢は20歳からで変更はないため、銀行で借りるカードローンを18歳および19歳で利用をするのは難しいです。

バンクイックとアコムの違いは何？借りるならどっちがいいの？

どちらもTVCMでお馴染みの三菱UFJ銀行カードローンのバンクイックとアコムでは、それぞれに大きな違いがあります。

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カードローンとは違ったサービスになることもありますが、「学生だけどどうしてもお金を借りたい」のであれば、学生ローンを検討してみるのも一つの手です。

学生ローンは学生という名が付くだけあって、学生を主な対象としたローンで、学生街に店舗を構えていることが多いです。

以下で、主な学生ローン業者をざっと見てみます。

「カレッヂ」は、学生街として名高い高田馬場に店舗を構えているローン会社です。

高校生以上の学生であれば、18歳や19歳の方であっても、親権者の同意なしに借りることができます。

貸付条件は以下の通りとなっており、学生ローンだからといって金利で大きく不利になるということもありません。

「フレンド田（でん）」も、高田馬場に店舗を構えているローン会社です。

カレッヂとは異なり、カードが発行されず未成年者は親権者の同意が必要となりますが、金利面で大きなメリットがあります。

最低12.0％の金利で借りられるだけでなく、友達を紹介するごとに貸付金利が低くなり、紹介者の借り入れ金額に応じてキャッシュバックを受けられる特徴的なサービスを行っています。

学生ローンで融資を受けるには、学生証が必要となります。

紛失したなどで手元に学生証がないとしても、在学証明書を代わりとすることも可能です。

そもそも学生証を発行していない学校に在籍している学生の方は、学生ローン利用時にどのようにすれば良いかを一度問い合わせて確認をするようにしてください。

プロミスと学生ローンは借りるならどっちが審査に通りやすい？

プロミスは安定した収入を得ている満20歳以上の方であれば、学生でも申し込みができるようになっています。

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成年年齢の引き下げによって、20歳未満の方でもカードローンの利用ができるところが出てきてはいますが、引き下げ後の未成年となる18歳未満の方が利用できないことには変わりはありません。

これは民法5条に規定されているもので、未成年者が法定代理人（通常は親）の同意を得ずに契約した場合、未成年者自身または法定代理人は一方的にその契約を取り消せます。

仮にこれをカードローンに当てはめると、未成年者が法定代理人の同意を得ずに契約してお金を借りた場合、未成年取消権を行使してカードローン契約自体を取り消せるため、未成年への貸付が慎重なのです。

通常、契約が取り消されるとその契約ははじめから無効であったことになり、互いに原状回復をしなければなりません。

例えば、カードローンからお金を借りた場合、仮にそのお金を使ってしまったとしても、原状回復のため返還の義務が生じます。

ただし、民法121条の但し書きの規定により、未成年取消権を行使した場合は現存利益（生活費など有益な支出）のみ返還の義務が生じ、ギャンブルなどの浪費分については返還の義務がありません。

生計費とは？カードローンの利用目的で定められる生計費について

カードローンは事業資金などの一部の使途を除くと、生計費の範囲内で自由としている場合が多いです。

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民法21条の規定により、カードローン会社に「自分は成人だ」と嘘をついてお金を借りた場合、未成年取消権で契約を取り消すことができません。

また、「法定代理人の同意を得ている」とカードローン会社に嘘をついお金を借りた場合も同様です。

民法125条の規定により、成人してから追認をすると、未成年取消権による取り消しができません。

追認とは、過去にさかのぼってその事実を認めることで、いわゆる事後承諾です。

カードローンにおいては、未成年時にカードローンから借りたお金を、成人してから一部（または全部）返済することが追認といえます。

未成年と成年では、大きな違いがあります。

成年になると、未成年ではできない多くのことが可能になるからです。

最後に、カードローンだけに限った話ではなく、18歳の成年ができることとできないことの一部を紹介しておきます。

カードローンやクレジットカードの契約以外に、18歳（成年）になると以下のようなことが可能になります。

・携帯電話の契約
・賃貸マンションやアパートの契約
・10年有効パスポートの取得
・選挙の投票
・国家資格の取得
・性別変更の審判

ただし、契約ごとについては、18歳でも高校生は従来通り不可の可能性が高いです。

判断力が重要な裁判などについても、高校生は難しいでしょう。

成年年齢が18歳に引き下げられても、以下のことはできません。

・飲酒
・喫煙
・公営ギャンブル
・養子を迎える

飲酒や喫煙については、健康面を考慮して引き続き20歳からとなります。

公営ギャンブルについては非行防止や青少年の保護などを考慮してのものです。

成年年齢が18歳に引き下げられると、カードローンなどの契約も法律上は可能になります。

以前は「未成年取消権」に守られていた18歳、19歳ですが、2022年4月からは保護がなくなってしまいます。

そこにつけこむ悪質な業者も出てくることが考えられるので、自分で予備知識を付けるのはもちろん、甘い言葉などに騙されないように気を付けてください。