カードローンタイム

以下に該当する利用者はカードローンの利用に給与明細などが必要となる場合があります。

もちろん、下記に説明したケース以外でも申し込み内容等によって、給与明細などの提出を求める場合があるので注意が必要です。

消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど、貸金業者から50万円を超える借り入れを希望する場合は、貸金業法の定めるところにより収入証明書類が必要となります。

収入証明書類には給与明細以外にも

・源泉徴収票
・確定申告書
・納税証明書

などが有効です。

新規契約の際だけでなく、計画的な利用で限度額の増額がされ、利用枠が50万円を超える場合も収入証明書類を提出しなければなりません。

こちらも消費者金融などの貸金業者のカードローンを利用する際ですが、他社での借り入れと合わせて100万円を超える限度額を希望する場合も、給与明細等の収入証明書類が必要となります。

例えば

・A社：40万円
・B社：30万円
・C社：30万円

という借り入れがある状態でD社から新たにお金を借りるとするなら、仮に限度額が1円だとしても収入証明書類を提出しなければなりません。

カードローンの審査には、申し込み書に記載された勤務先に本当に働いているかを確認する在籍確認という審査があり、基本的には電話を勤務先にかけて行われます。

しかし、カードローン業者の営業時間中に会社と連絡がつかない場合などは電話での在籍確認ができないので、このままでは審査を通過できません。

その場合、一部のカードローン業者では電話の代わりに書類提出で在籍確認の審査を済ませる場合もあります。

どのような書類が必要となるかは状況によっても変わりますが、基本的には氏名と会社名が記載されている書類が有効とされており、給与明細以外にも社会保険証、源泉徴収票などが有効です。

ただ、どこでも電話以外での在籍確認ができるわけではなく、SMBCモビットのWeb完結申し込みなど手続きが限られてしまいます。

不要のままであれば特に何も考えなくても良いのですが、申し込み内容によって給与明細等の収入証明書類が必要となってしまった場合には、次のような方法で提出をすることになります。

来店契約や自動契約機、無人契約機による契約を希望する場合は、給与明細の原本を持って行った方が良いでしょう。

店舗に行く場合は店舗スタッフがコピーをとりますし、契約機であればスキャナに給与明細を置けばスキャンしてデータを送ってくれます。

郵送契約を行うカードローンでは、契約書とともにローンカードが送られてきて、必要事項を記入の上で給与明細のコピーを同封して返送する、という方法が一般的です。

くれぐれも給与明細の原本を提出しないようにしてください。

コピーを撮った写しの提出となるので、原本を送ってしまうと返送され、再度コピーを郵送しなければならないなどの手間がかかります。

最近の主流とも言える方法で、インターネットを使って手軽に提出ができるようになっているところも多いです。

スマホなどで給与明細の画像を撮影して、画像データをメールに添付して送信、あるいは専用フォームよりアップロードするだけで給与明細の提出が可能です。

スマホで撮影をする際には鮮明に写すようにしなければならない、文字が読めるようにしなければならないなどの注意点はありますが、ミスがあったとしても郵送のように時間はかからず、すぐに訂正ができるのも大きなメリットです。

現在のカードローンでは年収の3分の1までに借り入れが制限される総量規制がある関係で、申し込み時に年収をごまかそうとする方もいるかもしれません。

どの消費者金融も銀行も、審査に関するデータは膨大に持っているので嘘が通るほど簡単ではありませんが、仮に年収がごまかせたとしても、何らかのタイミングで給与明細の提出を求められた終わりです。

申し込み時、限度額の増額時以外にも給与明細をはじめとする収入証明書類の提出が求められる場合があるので、年収をごまかすなどは考えるべきではありません。

給与明細等の収入証明書類を提出する場合には、勤務先名が記載されたものでなければならないというのが一般的です。

そのため、例えばアリバイ会社を使って申し込みをするなどは当然ながらNGです。

そもそもがアリバイ会社を使っても審査に通りませんが、何かの間違いで審査に通ってしまって給与明細を求められた場合、架空の勤務先情報となるのでカードローンの利用停止や強制的に解約となってしまいます。

給与明細などの収入証明書類は、どのようなタイミングで提出を求められるかは分かりません。

申し込み時、限度額の増額時だけに限らず、例えば他社での借り入れが増えてきたタイミングで突然提出を求められることもあります。

そのときに年収をごまかしているから、勤務先で嘘を付いているからと給与明細の提出ができないとやはりカードローンの利用停止などになるので、申し込みは嘘なく正しく慎重に行わなければなりません。

カードローンやキャッシングの申し込みで年収をごまかそうとしている、勤務先で嘘をつこうとしているのは、今の状況に問題があるからとも言えなくもありません。

借金まみれになっていて総量規制に引っかかりそうだから年収を多く見せたい、仕事をしていないけどお金を借りたいから勤務先で嘘をつくなど、どちらの状況においても大きな問題があります。

その状況で仮にお金が借りられたとしても継続して安定して毎月の返済ができるとも言えないので、収入も含めて勤務先情報で嘘をつこうと考えているのであれば、まずはその状況から改善をしたほうが良いかもしれません。