カードローンタイム

銀行カードローンから借りたお金が返済できないと、銀行から保証会社に債権譲渡されます。

具体的には、保証会社がカードローン利用者の借金を銀行に全額返済する代わりに、銀行が保有する債権を譲り受けるのです。

債権譲渡により、銀行は利用者の負ったカードローンの借金を全額返済してもらうことになるため、この時点で関係はなくなります。

そもそも、銀行は法人向けの大口融資を得意としており、カードローンのような個人向けの小口融資は得意ではありません。

そこで、個人向け小口融資のノウハウを持つノンバンクとなる消費者金融などに、銀行カードローンの審査や督促を行ってもらうようにしています。

これを「保証会社」と呼び、主な銀行カードローンはアコムやプロミスを提供するSMBCコンシューマーファイナンスなど、消費者金融系の保証会社を持っているのです。

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保証会社が利用者の借金を肩代わりして債権譲渡されることを、「代位弁済」と呼びます。

代位弁済が行われると利用者の信用情報（個人のお金の借り入れを記録した情報）に、いわゆるブラックとなる異動情報が記録され、記録がある間は新規でカードローンやクレジットカードなどの契約ができません。

ブラックになってしまうと申し込みをしても審査には通らず、お金も借りられなくなるので困ったときにどうにもならなくなってしまいます。

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銀行からカードローンの債権譲渡を受けた保証会社は、利用者に督促を行います。

それでも利用者からの返済がない場合、今度は保証会社から債権回収会社に債権譲渡されます。

この債権譲渡がなされた時点で、保証会社は関係がなくなります。

「債権回収会社」と聞くと、反社会的勢力が運営して取り立てが激しいイメージがあります。

しかし、債権回収会社は不良債権などの迅速な処理を目的として施行された「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、法務大臣が認可した、債権回収を専門とする正規の会社です。

中には債権回収を騙った詐欺なども存在していますが、会社として存在をしているところは怪しいものではなく、正規の法律に則った方法で督促を行います。

保証会社から債権回収会社に債権譲渡されると、以下のような流れで督促が行われます。

1.「債権譲渡譲受通知書」が届く
2.「督促状」が届く
3.「催告書」が届く
4.自宅訪問で督促される
5.「最終通知書」が届く

4番や5番の段階までいくと問題もかなり大きくなってしまうので、そうなる前に返済をする、連絡をするなどで今後をどうするか考えるようにしなければなりません。

当然ですが借金から逃げるなどは考えるべきではなく、借りたものである以上はしっかりと返済をするようにしてください。

債権譲渡となると色々と面倒にもなってくるので、利用者側としてはまずは債権回収会社に債権譲渡される前に対応するのが基本です。

保証会社の督促もやさしくはありませんが、債権回収会社は取り立てのプロのため、保証会社よりさらに厳しい取り立てが違法にならないギリギリのラインで行われることもあります。

これはなかなか難しい部分がありますが、銀行カードローンの借金がすでに時効を迎えていないかを確認しましょう。

カードローンの借金は5年間で時効を迎えますが

・内容証明郵便での督促通知
・返済の意思を見せる
・訴訟
・裁判所からの支払督促
・差し押さえ

などがあると、時効の効力はなくなってしまうので注意が必要です。

また、時効まで逃げるというのも現実的ではないため、あくまで時効になっていないか確認をするだけで、これから時効まで借金の返済を放置するというのは当然ながら厳しいです。

保証会社から債権回収会社に債権譲渡される際、実際よりも安い金額で債権譲渡がなされるので、減額交渉の余地はあります。

返済はしたいけどお金が足りないなどの理由で今のままでは支払っていけないのであれば、黙ってそのままにするのではなく、試しに減額や分割払いなどの交渉を行ってみるのも手です。

交渉が通らなければそのままの金額で債権が譲渡され、仮に交渉が通れば借金が減ることになり、交渉をするにあたっては利用者側には何らデメリットはありません。

ただし、債権譲渡に関する詐欺には注意してください。

「債権譲渡された」と郵送物を送ってきて、口座にお金を振り込ませる手口の詐欺が横行しています。

債権回収会社のリストが法務省のホームページに掲載されているので、もし債権譲渡の連絡等が届いた場合にはまずはそれを確認して、実在する会社かを確認してください。

元々の借り入れ先である銀行への返済を行わず、保証会社への返済もせず、最終的に債権回収会社へと債権譲渡がされてしまった場合には、利用者ができることも限られてきます。

もはや手遅れといった部分もありますが、債権譲渡がされてしまった場合の対処法についても考えてみます。

費用や手間はかかりますが、借金問題に強い弁護士や司法書士に相談をして、債権回収会社との間に入ってもらうのも一つの方法です。

ただ、一部の弁護士や司法書士では債権譲渡後の対応は難しいとしている場合があり、良いところが見つからなければ自力で何とかするしかありません。

債権譲渡がされてしまって専門家にも頼れないとなれば、何とかして返済をするしかありません。

一括返済や多くの金額での分割払いが求められているなど、返済はしたいけど今のままでは返済ができないのであれば、正直にその旨を伝えて交渉をしてみましょう。

ただ、本来であれば債権回収会社に債権が譲渡される前にそうするべきなので、債権回収会社に渡ってしまった場合には交渉の余地はないかもしれません。

当たり前の話にはなってしまいますが、そもそもが債権譲渡にならないように、計画的に返済を進めていくのが最も大事なことです。

債権譲渡が行われると信用情報にその旨が記録され、記録されている間はカードローンやクレジットカードだけでなく、住宅ローンなどの目的ローンの契約も難しくなってしまいます。

また、債権回収会社に債権譲渡されると取り立てがより厳しくなるので、できれば債権回収会社に債権譲渡される前に対応をする必要があるのです。