カードローンタイム

債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つの手続きがあり、個人再生は自己破産に次いで借金減額効果が大きい債務整理です。

債務者が裁判所に申立書を提出し、申立が認められれば期限付きで借金の大幅減額が認められます。

期限は3年間（特別な事情がある場合は5年間）、元の借金が5分の1程度に減額され、残債を分割で支払っていくのが一般的です。

個人再生は任意整理・特定調停よりも個人再生の方が借金減額効果は大きいのが特徴です。

任意整理は債権者（カードローン会社）と債務者の当事者同士で話し合い借金減額する方法、特定調停は間に裁判所が入るものの話し合いで借金減額をすることには変わりありません。

任意整理・特定調停は利息分の免除が借金減額の相場ですが、特定調停は利息だけでなく元金にまで踏み込み借金を5分の1にまで減らせるので、借金減額効果は大きいです。

自己破産は原則として借金の返済義務がなくなるのが大きなメリットですが、自己破産の手続き中は就業可能な業種に制限が加わり、マイホーム・車など高額な財産は処分しなければなりません。

一方の個人再生は、手続き中であっても就業可能な業種に制限はなく、家や車などの財産を手放す必要がないため、従来の生活を続けられます。

個人再生の手続きを弁護士にお願いすると、債権者であるカードローン会社に弁護士から「受任通知」が送られてきます。

受任通知を受け取った瞬間からカードローン会社は債務者に取り立てすることはできないので、カードローン会社からの厳しい取り立てに悩んでいる人には効果的です。

いくらカードローンの借金で困っていても、個人再生の条件を満たさないと申立すらできません。

個人再生には小規模個人再生・給与所得者等再生の2種類があり、申立をするにはそれぞれ以下のような条件があります。

どちらの個人再生も「継続・反復した収入が見込める」という条件が入っているので、無職の方はかなり厳しいです。

また、アルバイトやパートの方も個人再生が申立が行えないわけではありませんが、条件としては厳しくなる傾向にあります。

個人再生をすると、官報（国が発行している新聞のようなもの）に申立人の住所氏名などが記載され、裁判所などに張り出されます。

ただ、わざわざ見に行かない限りは官報を一般人が目にする機会はほとんどないので、大きなデメリットではありません。

債務整理全般に言えることですが、個人再生をすると信用情報に傷が付きます。

いわゆる「ブラックリスト」というもので、ブラックリスト入りすると5年～10年は記録が残り続け、その間はカードローンだけでなく、クレジットカードの契約や携帯電話本体の分割払いもできません。

もし債務整理をせずにおまとめローンで何とかなりそうであれば、債務整理を考える前におまとめローンによる一本化で返済負担を減らしつつ完済を目指すほうが、信用情報の面では安全です。

おまとめローンと債務整理、借金が多いときはどっちがいい？

カードローンやクレジットカードのキャッシング、またはショッピングの支払いなど、借金が増えてきてしまったときに考えられるのが、おまとめローンや債務整理です。

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債務整理の中で、個人再生は手続きが最も面倒と言われています。

必要書類が多く書類の様式も厳しく定められており、さらには借金の計算などの作業も大変なので、自分で行おうとするのは無理があります。

費用はかかってしまいますが個人再生を行うなら、弁護士などにお願いするのが賢明でしょう。