カードローンタイム

貸付自粛登録とは、カードローンの浪費やギャンブル依存症などにより、本人や身内の生活に支障を及ぼす可能性があると判断された場合に、貸金業者に貸付をしないように登録する制度です。

本来は自身で新たな借り入れをしないように制御をする必要がありますが、借金というのは癖になってしまうこともあるため、自分自身ではどうにもならない場合もあります。

そのようなときに、新たに借金ができないようにするのが同制度の役割となります。

貸付自粛登録を申請できるのは、基本的にカードローン利用者本人のみです。

しかし、利用者本人がカードローンの利用や借金によって周囲に迷惑をかけている実感がなければ、本人自らカードローンの利用を止めることはしないでしょう。

本人が借金で困っている、お金を借りないようにしたいのに癖になってしまってカードローンを使ってしまうという実感があるなら、自らで申請をして利用を止めるようにすれば問題ありません。

本人に実感がなく、周りが迷惑を被っている場合には、本人以外でも貸付自粛登録の申請ができるようになっています。

ただ、誰でもできるというわけではなく、以下に該当をする方のみ申請が行えます。

・法定代理人
・一定の要件を満たす自粛対象者の配偶者または二親等内の親族、同じく一定の要件を満たす自粛対象者の三親等内の親族及び同居の親族

見ず知らずの人に勝手にカードローンを止められるのも困りますし、友人や知人であっても勝手に貸付自粛登録を申請するということはできません。

一般社団法人全国銀行協会全国銀行個人信用情報センターによれば、貸付自粛登録の手続き方法は郵送のみの扱いとなっています。

ホームページや電話、来所での手続きは受け付けていません。

来所での手続きができないのは意外ですが、重要な申請内容となるためにネットや電話では行えません。

郵送による貸付自粛登録の申請を行う場合には、以下の書類と費用が必要になります。

・「貸付自粛申告書」と「貸付自粛に係る承諾事項」
・本人確認書類1点（書類によっては2点必要）
・404円分の切手

これらを封筒に入れた上で、一般社団法人全国銀行協会全国銀行個人信用情報センターの貸付自粛申告担当に郵送してください。

申請の際に必要となる「貸付自粛申告書」と「貸付自粛に係る承諾事項」は、ホームページからのダウンロードや、コンビニのマルチコピー機からもプリント可能です。

本人以外が貸付自粛登録の申請をする場合には、上記の書類に加えて以下の書類が必要になります。

・貸付自粛対象者が未成年者の場合
申告者である親権者の方の本人確認資料に加え、戸籍全部事項証明書または自粛対象者と親権者が記載された戸籍個人事項証明書

・貸付自粛対象者の法定代理人が申請する場合
申告者である法定代理人の方の本人確認資料に加え、法定代理人であることを証する、家庭裁判所の発行する審判書の謄本または後見登記ファイルの登記事項証明書

他人が勝手にカードローンを止めることがあってはならないので、本人以外が申請をする場合にはしっかりとした書類を用意しなければなりません。

自粛対象者の配偶者や二親等内の方が申告する場合、または自粛対象者の同居する三親等内の親族の方が申告する場合には、以下のように必要書類が変わります。

▼配偶者や二親等内の方が申告する場合
・申告者と自粛対象者との続柄を証する6か月以内に発行された戸籍全部事項証明書
・家庭裁判所が発行する失踪宣告の審判書等、自粛対象者が所在不明であることが客観的に証明できる資料

▼自粛対象者の同居する三親等内の親族の方が申告する場合
・申告者と自粛対象者との続柄を証する6か月以内に発行された戸籍全部事項証明書と住民票記載事項証明書
・家庭裁判所が発行する失踪宣告の審判書等、自粛対象者が所在不明であることが客観的に証明できる資料

本人以外が申請できるとはいっても、必要書類などを考えるとやはりカードローン利用者が自らで申請をしたほうが良いです。

貸付自粛登録がされると、申告者の現住所に「貸付自粛情報の登録のお知らせ」という簡易書留が届きます。

簡易書留自体に何か意味があるわけではありませんが、申請が通って貸付自粛登録がされると、信用情報機関にその情報が記録されることになります。

信用情報機関に記録がされる貸付自粛登録の記録は、申告日から5年間に渡って残るようになっています。

現在は消費者金融も銀行も審査の際に信用情報機関の登録情報を確認しているので、貸付自粛登録の記録があれば審査に通らず、お金を貸すことはありません。

限度額いっぱいまで使ってしまうと次のカードを作って借金まみれになってしまうという方には、貸付自粛登録で半ば強制的に借金が増えるのを防げるようになるのです。

貸付自粛申告の日から3か月が経過すると、貸付自粛申告を止める手続きが可能です。

貸付自粛登録の手続きと同様に、

・「貸付自粛（撤回・取消）申告書」と「貸付自粛に係る承諾事項」
・本人確認書類1点（書類によっては2点必要）
・404円分の切手

を同封の上、封書でセンターまで郵送してください。

申請が受理されると、信用情報機関に記録されていた貸付自粛登録の情報が取り消されます。

貸付自粛登録をしたのに取り消して、また借金を重ねてしまうのは意味がありません。

取り消し申請をするのであればもう借金はしない、したとしてもどうしても必要なカードを作るためなど、言うまでもありませんが計画は欠かせません。

最も大事なことなことは、貸付自粛登録などを考えなくてもいいように、計画的にカードローンやクレジットカードを使うことです。

カードローンによる現金の借り入れだけに関わらず、クレジットカードのリボ払いなど、借金による浪費は誰でも陥る可能性があります。

もともとはちょっとした借り入れや買い物だったはずが、気が付けば癖になっていて、カードを使うのが当たり前になってしまうのです。

使い始めの頃にあった計画性やちょっとした後ろめたさというのも薄れてしまい、やばいと感じたときにはもうどうにもならなくなっていることもあります。

カードローンは限度額の範囲内なら、再申し込み不要で何度でも繰り返し借りられてしまいます。

お金に困ったときには便利ではあるのですが、無計画に使おうと思えば返しても借りて、返しても借りてということを繰り返せることになります。

これではいつまで経っても借金が減らず、常に利息だけを払い続けるようになってしまうので、もしこうなっているならカードローンを止めることも考えてみるべきです。

ここではカードローンを中心に進めていますが、借金をしているという実感が薄れてしまうクレジットカードのリボ払いにも気を付けなければなりません。

リボ払いで買い物をして枠いっぱいまで使ってしまうと次のカード、それもいっぱいになるとさらに次のカードといったように、何枚ものカードでリボ払いを使ってしまう方もいます。

これはカードローンによる多重債務と同じ状態で危険なため、リボ払いで何枚ものカードを使うのが癖になっているなら、同じくカードを止めることを考えなければなりません。

カードローンにしてもクレジットカードにしても、とにかく計画性が重要です。

止めるということを考えなくてもいいぐらいに計画的に使うべきで、もしそれでも無計画に使ってしまう、カードを使うのが癖になってしまっているのであれば、最終手段として貸付自粛登録を考えてください。

癖になっていると感じられても自身ではどうにもできないのであれば、話しにくい内容ではありますが、家族に相談をするなどもしていかないと自身が破滅することになってしまうのです。