カードローンタイム

カードローンで延滞があっても、カードローン会社はいきなり裁判所に訴えるようなことをしません。

まずカードローン会社が行うのは、取り立てです。

取り立てと聞くと怖いお兄さんたちが家に押しかけるイメージがありますが、脅迫めいた取り立ては貸金業法で禁止されているので、その点は安心してください。

返済期日を過ぎても返済がない場合、まずは「入金がされていないのでお願いします」というような、穏やかな文面のメールなどが送られてきます。

それでも返済がなければ本人の携帯電話に電話をしますが、その際も穏やかな口調で、いきなり会社名を名乗るようなことはありません。

それでも返済がなければ、今度は自宅当てに郵便で督促を行います。

こちらも差出人名にカードローン会社は入っておらず、見ただけでは督促の郵便だとは分かりません。

それでも返済がなければ、場合によってはカードローン会社の担当者が自宅を訪問し、今後の返済について直接交渉をします。

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直接交渉でも返済がなければ、カードローン会社は裁判所に支払督促の申し立てを行います。

カードローン会社の申し立てを裁判所が受理すると、裁判所から支払督促の書面が届きます。

カードローン会社からの書類を無視する人もいるでしょうが、裁判所からの書類は無視してはいけません。

裁判所から届く書面には以下のような内容が記載されています。

・カードローン会社の要求
・未払いの元金・利息
・出廷の日時

届いた書類を確認せず、または確認をしても仮に無視しようものなら、カードローン会社の訴えが全面的に認められてしまいます。

裁判所から支払督促の書面が届いてしまったら、なるべく早くに2週間以内に督促異議の申立をしましょう。

督促異議の申し立てを行えば、後ほどカードローン会社の話し合いの場が設けられ、訴えよりも軽微な支払いで済む可能性があります。

ただ、異議を申し立てたからといって必ずしも軽微な支払いになるとは限りません。

そうなるまで返済をしない、話し合いもしないというのは非常に良くないため、話し合いもスムーズに進まない場合も多々あります。

カードローン会社が裁判所に行う支払督促の申し立ての内容は、主に「全額返金」「給与の差し押さえ」の2パターンです。

どちらというわけではなく、滞納金額や借りている人の属性によって使い分ける場合が多いようです。

カードローンの申し込み時には仕事をしていたとしても、何らかの事情によって職を失ってしまった場合には、全額返金を求めるしかありません。

対して返済をするだけの安定した収入を得ているのに返済をしない方については、差し押さえの対応をとる場合が多いです。

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大雑把ですが、以下のような対応となる傾向にあります。

・収入が低く全額返済が困難→全額返金
・収入が多いが延滞額も多い→給与の差し押さえ

支払督促の結果、裁判所から給与の差し押さえが認められると、カードローン会社は給与の差し押さえを行います。

カードローン会社によっては、預金や車なども差し押さえることがあるようです。

ただし、給与を全て差し押さえられると生活ができなくなるため、差し押さえる給与は手取りの4分の1までと法律で定められています。

給与が差し押さえられると勤務先に借金滞納の事実がバレてしまうので、それまで借り入れを秘密にしていたとしても無駄になります。

給与の差し押さえは、カードローンの延滞の中でも最もまずい状況と言えます。

差し押さえになれば毎月の給与の一定金額が強制的に取られてしまい、生活の見直しも迫られることになります。

借り入れ先にも借金の存在と、返済をしていない事実がバレてしまうので、差し押さえになる前にしっかりと対応をするようにしなければなりません。

支払督促の結果、カードローン会社の訴えが裁判所から認められると、カードローン会社は全額返金を求める法的根拠を有します。

利用者に対してただちに全額返金をするように求めることができるようになりますが、求めたからといってすぐに全額返金がされるかと言えば、必ずしもそうではない理由もあります。

裁判所の決定とはいえ、わずかでも返済できない人がいきなり全額返済できるとは到底思えません。

お金は持っていて返済をしないのであれば別ですが、本当にお金がない状態が続いており、返済に回すお金が一切ない場合にはどうにもなりません。

カードローン会社の求める全額返金はあくまでもブラフであり、実際はそこから双方の弁護士で話し合いを行い、分割払いなどに落ち着かせるための手法とも言えるでしょう。

返済ができないから仕方がない、どうにもならないと開き直っても借金がなくなるわけではありません。

突然の事情によって職を失ってしまって返済ができなくなった、などであれば仕方がない部分はありますが、それであれば借金をそのまま放置するのではなく、債務整理をするなどでしっかりと対応をすべきです。

まずは基本として毎月の返済が余裕を持ってできる範囲で借りるようにし、もし返済ができなくなってしまったのであれば、裁判所が出てくる前に整理をするなど、利用者側でもできる限りのことはするようにしましょう。

返済が苦しい…カードローンの返済ができなくなってしまった場合には

カードローンを計画的に利用しようと思っても、予期せぬアクシデントなどで返済が苦しいという状況に陥ってしまうこともあります。

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