人気があるとは言っても、実際にどれだけの割合で消費者金融のカードローンが利用されているかは分かりにくいものです。
そこで、信頼ができるデータをもとにして、消費者金融を含む貸金業法の対象となる借り入れを利用している件数から、消費者金融の利用者がどれだけいるかを見ていきます。
多くの利用者がいるからといって気軽に利用をしても良いわけではありませんが、実際には多くに利用がされているサービスであることがわかるため、困ったときには頼ってみるのも良いでしょう。
信用情報を取り扱うJICCが取りまとめている統計情報によれば、貸金業法の対象となる借り入れの登録人数は1,021万5千人(※1)とされています。
※1 出典:統計情報|日本信用情報機構(2022年8月末)
日本の人口は2022年4月の確定値で1億2,507万1千人(※2)とされていますが、カードローンの利用は多くのところで20歳から69歳あたりとなるため、この範囲内の人口に限ると7,632万6千人(※3)となります。
※2 ※3 出典:人口推計2022年4月1日確定値|総務省統計局
カードローンの利用対象年齢となる7,632万6千人のうち、貸金業法の対象となる借り入れを利用している人数は1,021万5千人で、じつに7人に1人ほどの割合で消費者金融を含む借り入れを利用していることになるのです。
消費者金融のカードローンは生計費の範囲内であれば用途が問われないため、生活費が足りないとき、給料日までのお金がないときなどにも便利です。
その他、買い物や趣味の費用などでも利用が可能ですが、実際にはカードローンの多くは以下のように生活費目的で利用がされています。
用途が問われていないことは大変便利であり、広い目的や用途に合わせて使えるため、どのような状況でもお金に困ってしまったときにはカードローンは頼れるのです。
クレジットカードや他カードやローンの返済金が足りないときにも、新たにカードローンを利用している方は多いです。
返済が遅れていなければ新たに借りることはできますが、この場合に気を付けておきたいのは借り入れ後の返済となります。
他社で借りている状況でさらに借りるとそれだけ負担が大きくなってしまうので、追加で借りる場合には返済計画をしっかりと立てるようにしてください。